GREENPEACE

子供をまもりたい

181 被害者の人権をまもる国際署名

今でも約81,000人が避難生活を続けている

安全が不確かなまま、
十分に意見も聞かれないまま、
避難の権利が奪われようとしています。
原発事故被害者の人権をまもることを、
日本政府に求めます。

※ご入力いただいた個人情報はプライバシーポリシーに基づいてグリーンピースが責任をもって管理します。※同一のEメールアドレスを使った署名は1筆と集計されます。※グリーンピースの活動の進捗報告や、非営利活動を目的とするご案内をEメール、またはお電話にて差し上げます。

政府が、原発事故避難者の
帰還を急いでいます

東京電力福島第一原発事故から6年。
政府は避難指示を解除し、賠償を打ち切り、自主避難の方々への住宅支援も打ち切って、「事故を過去のもの」と思わせようとしています。*

しかし、グリーンピースの最新の調査では、放射線が安全な暮らしができるレベルではない地域も見つかっています。
2015年に、飯館村で調査した96%の地点で、政府が除染長期目標値としている毎時0.23マイクロシーベルトを超えていることが明らかになりました。

*ことし3月、福島県内の避難指示が一部を除いて解除され、その1年後に賠償が打ち切りに、自主避難の方々への住宅支援は、この3月で打ち切り、という「帰還政策」が進められています。

表土をはぐ除染作業中の畑(2014年、飯舘村)
© Robert Knoth / Greenpeace

ふるさとには帰りたい
でも、家族を被ばくからまもりたい

そう願う人々には、自分たちが納得して帰れる日まで、避難を続ける権利があります。

避難を続けるか、帰るのかを決めるのは、政府ではなく住民自身。
避難を決めた人々の権利をまもり、賠償や住宅支援などの保障を継続することを、政府に求めます。

国連も、被害者の人権がまもられていないことを危惧しています。
国連は視察受け入れを日本政府に申し入れていますが、日本政府はこれに応じていません。

日本中から、世界中から、声をあげましょう。
「避難した家族の権利、まもって」

生徒が避難した飯舘村の小学校の遊具。2011年
© Robert Knoth / Greenpeace

署名提出先:
安倍晋三内閣総理大臣
岸田文雄 外務大臣
山本公一 環境大臣
塩崎恭久 厚生労働大臣
松野博一 文部科学大臣

(1)避難する・しないの選択ができるように、
賠償の継続や住宅支援などの保障を

(2)帰還政策の意思決定へ住民を参加させてください

政府へ原発事故の被害者の
人権をまもることを求めます



   

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