平和で安全な未来のために、気候も暮らしも救うエネルギー政策を！

私たちは、気候変動による影響を日々受けながら、暮らしを守るために行動を起こすことを決意しました。この度、G7サミットのホスト国である日本政府に対して、世界の平和と気候の安定化を目指し、早急かつ効果的な気候政策の実施を要請します。

いま世界では、当たり前のように感じていた平和が脅かされ、気候変動が人々に深刻な影響を与えています。原子力発電所が攻撃の対象とされ、化石燃料の供給が交渉カードとなる現状を考えると、これからも災害や国際情勢の影響に備える必要があります。

地球温暖化の原因となっている化石燃料由来のエネルギーに頼らず、各地域で発電する地域共生型の再生可能エネルギーに移行することで、平和で持続可能な未来を築くことが可能となります。

日本は、エネルギー資源のほとんどを化石燃料の輸入に頼っていますが、政策を転換すれば、2035年までに再生可能エネルギーで電力の80%を供給することが可能との分析もあります*。 この可能性を最大限に活かすためには、岸田首相に対して、G7サミットにおいて、気候も暮らしも救うエネルギー政策を約束するよう求めることが重要です。

適切な断熱や再生可能エネルギーの推進により、私たちの生活はより快適で、健康的で、安全なものになります。G7が平和と気候の安定化を目指すことを求めることで、安全で持続可能な未来を築くことができるのです。

再生可能エネルギーは、私たちの未来のための選択肢です。今日の私たちの行動こそが、世界の未来を変えることにつながります。日本政府に私たちの声を届けましょう。

主要7か国の首脳が世界を取り巻く問題について話し合う2023年のG7では、どんな点が大切なのでしょうか？各分野で活躍する環境のエキスパート7人にインタビューしました。

*2035年エネルギーミックスへの提案（第1版）ー自然エネルギー財団

署名提出先：
岸田文雄　内閣総理大臣
西村明宏　環境大臣
西村康稔　経済産業大臣