「国際プラスチック条約」で
使い捨てにさよなら
リユースの時代を始めよう

今すぐ署名する

提出先:環境省・経産省・外務省

使い捨て文化が、地球と私たちの健康に有害であることを認め、プラスチックを大幅に減らして、リユース中心の社会へと変える「プラスチック条約」を実現してください。

※ご入力いただいた個人情報はプライバシーポリシーに基づいてグリーンピースが責任をもって管理します。※グリーンピースの活動の進捗報告や、非営利活動を目的とするご案内をEメール、またはお電話にて差し上げます。

プラスチック汚染の解決策は
“私たちの努力”だけ?

「プラスチック汚染を、なんとかしたい」

そんな思いで、大切な自分の時間を使ってビーチクリーンをしたり、プラスチックフリーの商品を探して遠くまで買いものに行ったり、地道な努力を重ねる人が増えています。

でも、アクションを続けることがストレスになったり、周りに共感してくれる人がいなくて孤独を感じたり、頑張っているのにプラスチック汚染が解決に向かっていないことにいらだちや不安を感じたりしている人もいるのではないでしょうか? 地球を守るための行動が、自分自身をすり減らすように感じてはいませんか?

もしそう感じていたとしても、あなたは一人ではありません。

美しい地球を守り、私たち自身も心身ともに健康に暮らしていくためには、誰もが“普通に”暮らしていても、使い捨てごみが出ない社会をつくることが必要です。

プラスチックの生産を大幅に減らしたり、使い捨てではなく、繰り返し使うリユースの仕組みを国際基準で広める「国際プラスチック条約」を実現するために、連帯して声を届けませんか?

国際基準で使い捨てプラを減らす
「プラスチック条約」

いま国連で、プラスチックの原料採掘・製造・利用・廃棄を規制する「国際プラスチック条約」を作るための議論が進んでいます。

しかし日本政府は、この条約の交渉の場で、「プラスチック汚染が人類の健康と環境にとって有害・リスクであるという十分な科学的証拠はない」、「プラスチックの生産や使用の禁止は、自主的な方策にするべき」など、プラスチック汚染の被害の規模に見合わない、削減に消極的な発言をしています。

日本の一人当たりのプラスチック容器包装廃棄量は世界第2位*1、2021年の非OECD諸国への廃プラスチック輸出量は世界第1位でした*。プラスチックを大量に使っては、リサイクル処理を海外に頼ってきたのです。

今、日本政府は自主的取り組みを中心にしようとしていますが、本当であればプラスチックの生産を規制する強力な条約にするために、交渉をリードしていく責任があるのではないでしょうか?

*1 UNEP (2018) Single Use Plastic

プラスチック条約とは...

国連環境総会でプラスチック汚染に対処する法的拘束力のある国際プラスチック条約を制定し、2025年までに締結することが、2022年に決まりました。

プラスチックのライフサイクル全体で規制を行う方向性で合意された、歴史的な快挙です。

しかし、プラスチック削減よりも、ごみを海に流さないようにするなど出てしまった廃棄物管理を優先させようとする動きもあり、プラスチック汚染を根本から解決する条約にするためには、これからの交渉が重要です。

使い捨てを終わらせ
リユースを当たり前にする条約を

プラスチック条約による国際水準のプラスチック規制を実現し、リユース容器でテイクアウトしたり、使い捨てごみを出さずに食品や日用品を買ったりすることが誰にとっても当たり前の社会になるように、グリーンピースは働きかけを行っています。

世界55の国と地域で活動する国際的なネットワークを使い、また世界の環境NGOネットワークでもリーダシップを発揮し、各国政府へ政策提言を行っています

国連の会議に参加できる「総合協議資格」を活かして、プラスチック条約の交渉の現場で働きかけを行っています

メディアへの情報提供やウェブサイト・SNSでの発信を通して、政治や企業の意思決定者、そして市民のみなさんに、プラスチック汚染の問題や国際的な規制の潮流について発信しています

ごみを出さずに買いものできるお店の情報を集めて共有するマップ「グッバイ・ウェイスト」を運営し、東京都・西荻窪のコミュニティと協力して地域からリユースを広める取り組みを行うなど、リユース社会の具体例を社会に示すことに挑戦しています

プラスチック条約実現へ
グリーンピースの歩み

【2021年】
プラスチック条約を実現するためグリーンピースが働きかけを開始

世界的にプラスチックを生産から減らす法的拘束力のある国際条約を実現するため、国連への働きかけを開始。

【2022年3月】
国連環境総会でプラスチック条約を2024年までに制定することが決定!

グリーンピース・ジャパンのメンバーを含めたグリーンピース代表団が国連環境総会とその準備会合に参加して、政府代表者などへの情報提供と交渉を行う。

【2022年10月】
グリーンピース・ジャパンが国会議員へ政策提言を開始

国際的なプラスチック規制の流れやG7やG20で日本に求められることについて、日本の国会議員へ政策提言を開始。

【2022年11月】
グリーンピース・ジャパンが「プラスチック条約」に関するメディア勉強会をWWFと共催

野心的なプラスチック条約制定の重要性を共通認識として、WWFとプラスチック条約に関するメディア向け勉強会を共催。

【2022年11月~12月】
第一回政府間交渉委員会開催

グリーンピース代表団が参加し、各国政府や企業の代表者と意見交換し、交渉の後押しに注力。日本政府が、世界的にプラスチックの生産を規制することに消極的な声明*を発表。

【2023年3月】
グリーンピース・ジャパンがプラスチック問題の現状と日本の役割についてメディア勉強会を開催

東京農工大学の高田秀重先生をゲストに招き、日本のメディアを対象に、G7やプラスチック条約の交渉に向けて、使い捨てプラスチックの問題や日本の役割についての勉強会を主催。

【2023年5月】
第二回政府間交渉委員会開催(予定)

条約の中心となる、各国に課せられる義務の具体的な内容や、進捗の管理方法、国際的義務と各国の努力目標の差別化などの重要な議題について交渉が行われる予定。グリーンピース・ジャパンからも現地参加を予定。

【2024年】
国際プラスチック条約の枠組みが決定(予定)

*Japan Statement, 28 November 2022 under agenda item 4 The first session of Intergovernmental Negotiating Committee to develop an international legally binding instrument on plastic pollution, including in the marine environment

プラスチック条約の枠組みが、プラスチックを生産から規制する本質的な内容になるかどうかは、これからの交渉にかかっています。グリーンピースのような国際NGOによる省庁や議員への働きかけ、そして市民のみなさんからも声を届けることが重要です。

使い捨てプラスチックの
「5大ファクト」

【1】今まで作られたプラスチックの90%はリサイクルされていない

これまで世界でごみになったプラスチックのうち、リサイクルされたものは9%ほどで、複数回リサイクルされているのはその10%、つまり全体では1%にも届きません。

【2】使い捨てプラスチックの量は増えている

海洋汚染が大きな問題になっているにもかかわらず、プラスチックの生産量は増えており、このままでは2050年には生産量が3倍(2015年比)になると予測されています*1

【3】プラスチックごみの半分は容器や包装などのパッケージ

家庭から出るプラスチックごみの約半分は、弁当容器や野菜や果物のビニール袋、お菓子の個包装などのパッケージで、レジ袋やストローに比べて対策が大きく遅れています。

【4】プラスチックは気候変動の大きな原因

プラスチックのほとんどは化石燃料からできており、プラスチックに由来するCO2排出量は1年間で石炭火力発電所189基分にものぼります*2

【5】生分解性プラスチックは分解されるとは限らない

一見すると環境にやさしいイメージがある生分解性プラスチックは、工業的な施設でなければ堆肥化できないものがほとんどで、必ずしも自然環境で堆肥化されるわけではありません。

*1 The Ellen Macarthur Foundation “The New Plastics Economy: Rethinking the future of plastics” (2016)
*2 CIEL Plastic & Climate: The Hidden Costs of a Plastic Planet(2019)

プラスチックの生産量を大幅に減らし、繰り返し安全に使う「リユース」へのシフトを加速させる国際的なルール作りが必要です。

▶ プラスチック問題と海洋汚染について

みなさんからの署名は、日本政府への働きかけの大きな追い風になります。ぜひ今日署名して、プラスチック汚染を終わらせる「プラスチック条約」を一緒に実現してください。

西村明宏環境大臣、西村康稔経済産業大臣、林芳正外務大臣へ

私たちの健康、環境、気候に影響を与えるプラスチックの深刻な汚染を終わらせるために、強力で実効的な「国際プラスチック条約」に向けた交渉を行ってください。私たちは、プラスチックの生産から使用までを大幅に削減する、法的拘束力のあるプラスチック条約を日本が支持するように求めます。

私たちは効果のあるプラスチック条約のために次のことを求めます

新しい素材だけを使って作られた(バージン)プラスチックの生産量に上限を設け(2017年の水準に)、その後年々生産量を削減する。

各国は他のあらゆる対策の前に、プラスチックの使用を減らすため、使い捨てごみを出さないリフィル・リユースの取り組みを中心にすることで、まず最も不必要な用途と最も問題のあるポリマーからフェーズアウトし、削減とリユースについて法的義務を負うべきです。

プラスチックの生産、使用、輸入、輸出に、完全な透明性を担保できる仕組みをつくる。

プラスチックの原料採掘から生産、使用、廃棄、流出まですべてのサイクルにおける環境および社会的コストについて、生産者が責任を負う仕組みを整えること(拡大生産者責任)。使い捨てをやめ、解決策への資金投入を促すために、環境配慮設計されていない製品に対して加重的な費用負担を導入する。

プラスチック汚染解決への課題に特化した資金制度を確立すること。最も資金と必要なインフラを持つ国々が、持っていない国々が革新的なゼロウェイスト経済に移行するための直接的な財政支援を行う。

先住民族気候危機における影響を最も受けやすいコミュニティ、廃棄物の収集などに従事する労働者たちが、リユース経済への公正な移行の実現に向けて、発言権を持つことを保証する

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