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国連人権理事会の勧告を受け入れて
原発事故被害者の暮らしをまもってください

国連人権理事会の勧告を
受け入れて
原発事故被害者の暮らしを
まもってください

東京電力福島原発事故から7年、日本政府は、被害を受けた人々の暮らしをまもるどころか、人権を侵害しています。被害者の声が反映されないまま、避難指示が解除され、賠償や住宅支援の打ち切りが強行されています。

しかし、被害を受けた人々が直面している状況を改善できる希望が見えてきました。この11月、国連人権理事会による日本の人権審査で、国連加盟国4カ国が、原発事故被害者の人権状況を是正するように、日本政府に以下のように勧告したのです。*1

・避難者が帰還に関する意思決定に参加できるようにする、そのために「国内避難民に関する指導原則*2」を適用すること

・妊婦および子どもの権利を尊重し、放射線の許容量を年間1ミリシーベルトに戻すこと

・いわゆる自主避難者の住宅面・経済面の支援、健康モニタリングなどを継続すること

・福島原発事故の被災者や、原爆の被ばく者が保健サービスを利用できるようにすること

日本政府がこれらの勧告を受け入れれば、状況の改善について措置を講じることにつながります。日本政府が勧告を受け入れるよう、あなたも署名してください。 通常国会が始まる1月に外務省に提出します。たくさんの署名を集めて、国会で議論してもらい、日本政府に勧告を受け入れてもらいましょう。

*1 日本政府は勧告の受け入れの可否について態度表明し、その上で国連からの最終的な勧告は来年2~3月に採択される
*2「世界各地に存在する国内避難民の具体的な必要に対処する」ことを目的に、国内避難民の権利、国の責任を述べた国連の文書

二次締切:2月25日24時

提出先:外務大臣
「国連人権理事会の勧告を受け入れて、東京電力福島第一原発事故被害者の人権状況を改善してください」

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