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国連人権理事会の勧告を受け入れて
原発事故被害者の暮らしをまもってください

国連人権理事会の勧告を
受け入れて
原発事故被害者の暮らしを
まもってください

東京電力福島原発事故から7年、日本政府は、被害を受けた人々の暮らしをまもるどころか、人権を侵害しています。被害者の声が反映されないまま、避難指示が解除され、賠償や住宅支援の打ち切りが強行されています。

しかし、被害を受けた人々が直面している状況を改善できる希望が見えてきました。この11月、国連人権理事会による日本の人権審査で、国連加盟国4カ国が、原発事故被害者の人権状況を是正するように、日本政府に以下のように勧告したのです。*1

・避難者が帰還に関する意思決定に参加できるようにする、そのために「国内避難民に関する指導原則*2」を適用すること

・妊婦および子どもの権利を尊重し、放射線の許容量を年間1ミリシーベルトに戻すこと

・いわゆる自主避難者の住宅面・経済面の支援、健康モニタリングなどを継続すること

・福島原発事故の被災者や、原爆の被ばく者が保健サービスを利用できるようにすること

日本政府がこれらの勧告を受け入れれば、状況の改善について措置を講じることにつながります。日本政府が勧告を受け入れるよう、あなたも署名してください。 通常国会が始まる1月に外務省に提出します。たくさんの署名を集めて、国会で議論してもらい、日本政府に勧告を受け入れてもらいましょう。

*1 日本政府は勧告の受け入れの可否について態度表明し、その上で国連からの最終的な勧告は来年2~3月に採択される
*2「世界各地に存在する国内避難民の具体的な必要に対処する」ことを目的に、国内避難民の権利、国の責任を述べた国連の文書

 

2018年3月8日追記

外務省が勧告への返答を書面で公表しました。原発事故被害者の人権に関する勧告については、4つの勧告をすべて受け入れることを表明しています。

しかし受け入れる反面、被災者に必要な支援を提供していると、実情と異なる説明をしています。
例えば、区域外避難者への支援については住宅支援が打ち切りになるなど、必要な支援ができているとは言えません。被害者の声を無視した早期帰還促進政策を抜本から改善しない限り、この受け入れ表明はうわべだけのものになってしまいます。

勧告受け入れにとどまらず、被害者の暮らしをまもる政策に切り替えてもらうために、働きかけを続けます。福島のお母さんが、あなたの署名をジュネーブで日本政府代表者に手渡します。

 

放射線調査報告書『原発事故の写像ー浪江町と飯舘村における放射線調査』を発表

グリーンピースは、2017年9月20日から10月4日、飯舘村、浪江町の避難指示が解除された地域、および浪江町の帰還困難区域で行い、民家や森、道路などで合計数万カ所もの地点を測定。その調査結果をレポートにまとめました。

7年目の放射能調査でわかったこと

この署名は3月11日24時をもって終了しました。

皆様からいただいた署名は、ジュネーブでの国連人権理事会に合わせ、福島のお母さんが日本政府の代表者に手渡します。

※ご入力いただいた個人情報はプライバシーポリシーに基づいてグリーンピースが責任をもって管理します。※グリーンピースの活動の進捗報告や、非営利活動を目的とするご案内をEメール、またはお電話にて差し上げます。

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