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異常気象から暮らしを守るために

強力な台風、集中豪雨、猛暑。
気候変動は決して未来のことではなく、
私たちの世代にいま襲いかかっている脅威だと、痛感させられる出来事が続いています。

このまま気候変動が進めば、こうした異常気象はますます激しく、多くなる恐れがあります。

子どもや孫の世代に日本の美しい四季を残すために、
そして住み慣れた家や地域を守るために、私たちに何ができるでしょうか?


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対策に乗り出したのは企業

国内で、異常気象の脅威から暮らしをを守るために、企業が動き出しています。SDGs(持続可能な開発目標)*1やパリ協定が経営方針を決める重要な指針となり、リコーや大和ハウス工業、丸井グループなどの大企業が自然エネルギー100%を目指す世界的なグループRE100に加入しています*2。三菱UFJ銀行などのメガバンクも、大量のCO2を排出する石炭火力発電へ融資を制限する方針を明らかにしています*3

いまも続く石炭火力発電の建設

しかし、日本はG7諸国で唯一、いまだに石炭火力発電所の建設を国内外で続けています。企業が動いても政府が動かなければ、気候変動を止めて、異常気象の激化を防ぐことはできません。イオンや積水ハウスをはじめ数多くの企業が参画している日本気候リーダーズ・パートナーシップも、2050年までに脱炭素社会を達成することを求めて、日本政府に意見書を提出しています*4

私たちがいまできること

安倍首相自身「気候変動問題は予測よりも急速に悪化している」と指摘しています*5
この10年でCO2を大幅に減らせるかどうかが、気候変動の運命を握っています。気候変動対策を優先事項の一つにして、本格的に動くことが、美しい四季を守り、これまでの暮らしを守る”防災”です。

企業のリードに続いて政府も前進するように、私たちの声を届けませんか?

*1 外務省 持続可能な開発目標とは
*2 2019年2月現在、日本では16社。 日本経済新聞 2018年7月 ニュースサイト・サステナブル・ジャパン 2019年2月
*3 NGO共同声明 2019年5月
*4 日本気候リーダーズ・パートナーシップ 2019年4月
*5 毎日新聞 2018年9月
*6 IPCC『1.5℃特別報告書』2018年10月

 

内閣総理大臣宛
「気候変動対策こそ、いま必要な防災。
異常気象から私たちの暮らしを守ってください」

2050年までにCO2排出実質ゼロ*6を掲げ、危険な原発に依存せず、安定的に自然エネルギー100%で電気を供給することを目指してください。

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