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異常気象から命と暮らしを守るために

強力な台風、集中豪雨、猛暑。
近年の異常気象を目の当たりにし、気候変動は決して未来のことではなく、
私たちの世代にいままさに襲いかかっている脅威だと、痛感します。

このまま気候変動が進めば、こうした異常気象はますます激しく、多くなる恐れがあります。

私たちの命と暮らし、大事な人や住み慣れた地域を守るために、
そして子どもや孫の世代に日本の美しい四季を残すために、何ができるでしょうか?


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8月末に九州北部を襲った集中豪雨で被害の集中した佐賀県は広い範囲で冠水しました。 「急に滝のような雨が降ってきて何も見えなくなった、わずか数時間の雨で故郷の風景は一変していた」と佐賀県武雄市の住民でボランティアリーダーを務める吉田秀敏さんは振り返ります。各地のボランティアとして多くの災害の爪痕を目にしてきた吉田さんの目には今回の豪雨も「温暖化の影響は確かにあると思う。」と映っています。「私たちは地球に生かされていることを知るべきだ。それを特に子供たちに感じてもらいたい」と話します。


©︎Masaya Noda/Greenpeace

また9月8日に千葉県に上陸し、北上した台風15号は、県内各地の電力網を寸断し、50万戸を超える世帯や機関が長期停電に見舞われました。一週間以上にわたる停電は水や医療などのライフラインの不全を引き起こしました。情報通信網も絶たれ、死傷者や家屋の倒半壊など被害の全容は10日経っても明らかになっていません。

専門家も警鐘

気象庁の竹川元章予報官は「温暖化の影響で大雨災害が増えている。40度を超える日も珍しくなくなった」と話しています*1。
世界気象機関(WMO)も、記録的な高気温により北極圏で山火事が多発するなど世界各地で異常気象が相次いでいることについて、「温暖化による高温や降水パターンの変化が山火事の増加や夏の長期化をもたらしている」と分析しています*2。
温暖化および気候変動の大きな原因はCO2です。日本のCO2排出量の18%は石炭火力発電所からで、非常に大きな割合を占めます。
しかし、先進国が次々と石炭火力発電をやめるなか、日本はG7諸国で唯一、いまだに石炭火力発電を国内外で推進しています。

命と暮らしを守るためにできること

安倍晋三首相自身も、「気候変動問題は予測よりも急速に悪化している」と指摘しています。*5 気候変動によって豪雨などの気象災害のリスクは飛躍的に高まります。この10年でCO2を大幅に減らせるかどうかが、気候変動の運命を握っています。気候変動対策を優先事項の一つにして、本格的に動くことが、今必要な”防災”です。
政府がより一層、気候変動対策を推進していくよう、私たちの声を届けませんか?

*1 時事通信 8月31日
*2 世界気象機関 7月12日 
*3 毎日新聞 2018年9月
*4 IPCC『1.5℃特別報告書』2018年10月

 

内閣総理大臣宛
「気候変動対策こそ、いま必要な防災。
異常気象から私たちの暮らしを守ってください」

2050年までにCO2排出実質ゼロ*6を掲げ、危険な原発に依存せず、安定的に自然エネルギー100%で電気を供給することを目指してください。

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