激化する異常気象から命を守る

日本に住む私たちは今、激化する豪雨や猛暑、寒波に襲われています。 九州を中心に記録的な大雨が続いた2020年7月豪雨では、80名以上の尊い命が奪われ、16,000以上の家が、倒壊や浸水などの被害を受けました^*1。
2018年から3年連続で年間100名以上が、熱中症で命を落としています^*2。

気候危機は、将来の危機ではなく、私たちの日々の暮らしに迫る危機です。人間を含む地球上のすべての命が、揺るがされています。

2020年 九州での豪雨被害

残された時間はあとわずか

国連環境計画（UNEP）は、毎年着実に温室効果ガスの排出量を減らしていかなければ、2025年には地球温暖化を1.5度に抑えることができなくなる^*3と警告しています。
私たちには、あと4年しか残されていません。

原発は解決策にならない

政府は、原発を再稼働させることによってCO2を削減しようとしています。

チェルノブイリ原発事故から33年、東京電力福島第一原発事故の発生から10年がたっても、収束とはほど遠い状況です。
福島第一原発では、放射能汚染水が溜まり続け、除染や廃炉の作業は今後40年以上続きます。まだ生まれていない世代にも、負担を強いることになります。

原発事故を経験した私たちにできることは、原発への依存を終わらせ、自然環境への負担が少なく、小さなコストで、地域コミュニティが関わることのできるエネルギーへシフトすることです。

福島県に建設された国内最大級の風力発電所

いまがエネルギー政策を変えるチャンス

世界で5番目に多くの温室効果ガスを排出する日本で、石炭火力発電と原発をやめ、自然エネルギーの普及を急速に拡大するためには、政治的なルール作りが必要です。

政府は現在、「エネルギー基本計画」の見直しという日本のこれからのエネルギー政策の方針を決める重要な議論を進めています。エネルギー政策を変えるチャンスです。いま私たちが声を上げることは、今年選挙を控えている政治家に、市民が気候危機へのアクションを求めていると伝えることにもつながります。

1人の署名が他の誰かの署名参加につながり、何万人もの人のアクションによって社会をよりよい方へ導いてきました^*4。1回の署名、1回のシェアの力を信じて、ぜひご参加をお願いします。

まずめざすのは、2030年までに自然エネルギー50%！

日本で自然エネルギーは、政府の当初の想定以上に成長しています。2020年の4月~6月期には発電の28％が自然エネルギーでした^*5。これは日本政府が2020年に国連に提出した国別目標（NDC）で、2030年の目標にしていた23％を10年も前倒しで達成したことを意味します。

しかし、欧州の国々は、2030年の自然エネルギーの導入目標を40%から74%に設定しています^*6。そして、アップルやソニーなど、自然エネルギー100%をめざす企業が参画するRE100も、企業の国際競争力の観点から、2030年までに自然エネルギー比率を50％まで増やすことを日本政府に求めています^*7。 これは、自然エネルギーを供給する新規電力会社が電力市場に参入しやすくしたり、自然エネルギーを導入しやすいように法整備したりするといった政治のイニシアティブによって可能になります。

この署名は、「あと4年　未来を守れるのは今」キャンペーンと連動しています。集まった署名を合わせて日本政府に提出し、原発なしで二酸化炭素排出ゼロを目指すよう、環境NGOや若者団体が力を合わせて、働きかけます。

署名提出先：
菅義偉 内閣総理大臣
梶山弘志　経済産業大臣
小泉進次郎　環境大臣・気候変動担当大臣
河野太郎　行政改革担当大臣・再エネ規制改革タスクフォース担当大臣
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