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一度放出した放射性物質は
私たちの環境を汚染し続ける

東京電力と政府は、2021年4月、東京電力福島第一原子力発電所に貯まる128万トン以上の放射能汚染水を太平洋に放出することを決定しました。

放射能汚染水は放射性物質を取り除いた”処理水”で、海水で安全なレベルに薄めて放出するとしています。

しかし実際には、”処理水”にはトリチウムのほか、ストロンチウム90、炭素14などの放射性物質が基準値をこえて残留しています。それをいくら海水で薄めても、海に流れ出る放射性物質の総量が減るわけではありません。
廃炉の目処が立たない東電福島第一原発では、最終的にどれくらいの放射能汚染水が出ることになるのかも、わかっていません。

いったん放出した放射性物質は決して回収できません。
何世紀にもわたって環境を汚染し続けるものを、海に捨ててもいいのでしょうか。

意図的な汚染水の放出は、事故発生から十年以上も苦しい日々を堪えてきた人々の心を踏みにじり、数千年単位もの未来の世代に、放射能で汚れた海を押しつける行為に他なりません。

汚染水問題には
より安全な解決策がある

汚染水を陸上で長期的に保管し、放射性物質を取り除く技術を適用することが、今ある最善の方法です。陸上保管のための十分な土地もあります。

カナダ、アメリカ、イギリスなどにはトリチウム分離施設が存在します。日本でもすでに実用化されているこれらの技術を参考に、より高精度な分離技術を開発することができるはずです。
その間に、保管中の汚染水の線量も、自然に減っていきます。

グリーンピースは
岸田文雄首相と東京電力に以下を求めます

私たちは、放射能汚染水の海洋放出をやめ、海と人々の暮らしを守る最善の方法をとることを求めます。

- 放射能汚染水の意図的な海洋放出はおこなわないこと
- 放射能汚染水は陸上で長期保管し、トリチウム分離技術を開発適用すること

 

そもそも放射能汚染水とは?
 

詳しくみる▼

東京電力は、2011年3月11日から発生した原発事故で溶けた核燃料を冷やすために、毎日数百トンの水を原子炉に入れています。また、山側から海側に流れている地下水が原子炉建屋に流れ込んでいます。これらの水は高濃度の放射能汚染水になっています。

回収できた分の汚染水は多核種除去設備(ALPS)などで処理され、1,000基以上のタンクに保管されています。

東京電力は、この汚染水のリスクを下げるため処理をしています。まず、セシウムとストロンチウムを分離、その後、他核種除去設備(ALPS)で、トリチウムと炭素14以外の62種類の放射能を分離することになっています。 この処理ではもともとトリチウムは取り除くことができません。さらに、2018年には、本来除去されているはずの他の放射性核種についても、排出基準値以上の量が含まれていることが明らかになりました。また2019年には、炭素14が除去対象となっていないことを東京電力が認めました。 東京電力や政府は”処理水”であることを強調していますが、”汚染水”であることに変わりありません。

放射能汚染水を海に流してはいけない3つの理由

1. 放射線被ばくによって遺伝子を傷つける可能性がある

トリチウムの半減期は12.3年です。リスクが無視できるレベルに低減するまでに120年以上かかります。人体に取り込まれれば遺伝子を傷つける恐れがあります。

汚染水の処理技術は想定どおりに機能しておらず、トリチウム以外にも、80%の汚染水でストロンチウム90やヨウ素129などが低い濃度で残っています。

炭素14の半減期は5,730年で、環境中に放出されればいろいろな生きものの身体に取りこまれることで、放射線被ばくによって遺伝子を傷つける恐れがあります。

2. 漁師など地元の人が強く反対している

福島だけでなく、全国の漁師が、汚染水の放出に反対しています。福島県森林組合連合会も反対の意見表明をしています。
福島県新地町で3代続く漁師の家に生まれた小野春雄さんの声を聞いてください。

東電は、福島の漁師さんたちに、関係者の理解なしにいかなる処分もおこなわないことを約束しています。*1

3. 国際法に反する

日本も批准するロンドン条約およびロンドン議定書では、人工的な放射能を含む汚染から海洋環境を保護することを求めています。

パイプラインから放出される放射能は、沿岸部の海洋環境に大きな脅威を与える可能性があり、放射能汚染水の海洋放出は、国際法違反です。

グリーンピースは、2021年の秋に行われた国際海事機関ロンドン条約の会議にグリーンピース・インターナショナル科学部門の海洋保護の専門家を派遣し、国連加盟国に直接訴えました。

*1 「東京電力(株)福島第一原子力発電所のサブドレン水等の排水に対する要望書に対する回答について」

【今すぐ署名する】

岸田文雄内閣総理大臣
東京電力株式会社


- 放射能汚染水の意図的な海洋放出はおこなわないこと
- 放射能汚染水は陸上で長期保管し、トリチウム分離技術を開発適用すること

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