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知事に応援の声を届けよう!

これ以上、気候危機を加速させないために、署名を通してお住まいの都道府県知事に気候変動対策を進めるよう応援の声を届けませんか?グリーンピース・ジャパンが署名を各都道府県に届けます。
一次締切:2021年10月末(COP26*開催直前まで)

* 2021年11月1日〜12日に、英国のグラスゴーで開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議のこと

※ご入力いただいた個人情報はプライバシーポリシーに基づいてグリーンピースが責任をもって管理します。※グリーンピースの活動の進捗報告や、非営利活動を目的とするご案内をEメールにて差し上げます。

Greenpeace

STOP 海面上昇を抑えるために

気候危機と海面上昇が与える
暮らしへの影響

地球温暖化は、石炭や石油などの燃焼による二酸化炭素(CO2)排出や、森林や海洋の開発による炭素の放出、工業型畜産による温室効果ガスの排出が原因です(*1)。 1850年代から地球の平均気温は、すでに1.2°C上昇し、世界中で気候危機が起きています。
いますぐ、より大胆に、気候危機を回避する政策を国や各地方自治体が実行しなければ

・豪雨や水害がより頻繁に
・台風はますます激甚化
・夏がより長く、より暑くなり、熱中症の死者が大幅に増加
・農作物や漁業など、食料安全保障へ影響が深刻化
・海水温が上昇し、サンゴが死滅
・海水面が上昇し、住む場所を失ったり、洪水や高潮の影響を受ける人が増加


こんな未来を自分たちの手で作ってしまうかもしれません。
気がついた時には、突然マイホームや大切な人の命を失っている未来なんて、誰も望んでいません。

日本全国で600万人以上の人々に
せまる浸水・冠水リスク

気温上昇にともない、海面上昇も今までにないペースで加速しています。
すでに日本沿岸の平均海面水位は、30年前よりも8.7cm上がっています(*2)。このまま気候危機を回避する政策を国や各地方自治体が実行しなければ、あと9年後、2030年の東日本では、スカイツリー、東京ディズニーシー、新潟や茨城の稲作地域、主要空港などが、西日本では、名古屋や神戸などの大都市圏、関西国際空港、阪神甲子園球場、原爆ドームなどが浸水・冠水することが予測されています。暮らしや経済への影響は避けられません

  • 2030年、人口で最も影響をうける都道府県TOP5
  • 2030年、面積で最も影響をうける都道府県TOP5

台風時などの高潮や高波による冠水や洪水の被害はすでに起きていますが、わずか数十センチでも海面上昇が進むと、そのリスクがさらに高まります。その結果、いまから9年後の2030年には、日本の総人口の5%にもなる全国で600万人以上の方々の住む家や田畑が、水に浸かるなどの影響を受ける可能性があります(*3)。

暮らしにせまる海面上昇

日本では、1m海面が上昇すると、全国の砂浜の9割以上が失われると予測されています。実際住民の方々が身近で感じているお声を寄せていただきました。みなさんこんなことを感じているようです。

  • 芦川裕史さん

    芦川裕史さん(神奈川県)

    川にダムや取水堰ができて砂が運ばれて来なくなったせいもあるけど、最近は毎年台風が来るごとに海岸が侵食されて、海沿いのサイクリングコースやバイパスが崩落しています。
    小田原の海にも、昔はちゃんと砂浜があったのに、台風のたびに海岸線がえぐられて、なくなってしまいました。

  • 小谷優真さん

    小谷優真さん(神奈川県)

    稲村ヶ崎が2002年までは海水浴場だったと聞いて、とても驚きました。いまの稲村ヶ崎にほとんど砂浜はありません。
    海の近くに住んでいますが、最寄りの砂浜だって年々海岸線が侵食されるようになりました。高潮も怖いです。

  • 渡辺浩平さん

    渡辺浩平さん(神奈川県)

    10年前、震災のときは福島県いわき市に住んでいました。
    あのとき、自分が被災して初めて、自分事として考えることができた。
    災害は経験しないとわからないものかもしれません。
    いまは、環境は自分たちの手でまもっていかなきゃ、みんなで生き延びていくことはできないと思っています。

※皆さまからいただいた証言をそのままに掲載しています。また、いずれの写真もご本人から提供いただきました。

生きられる未来を残すために、
「街の住民」の声を最大限活かす署名

私たちが暮らし続けられる環境を守るには、地球の平均温度の上昇を1.5度までに抑えることが必要です。それ以上上昇してしまったら、そこから気温が上昇し続けるのを止められなくなってしまうと言われています。

各国が進める気候変動対策が実現しても、2100年には地球の平均気温が産業革命前と比べて5度以上、上昇してしまうと予測する複数の研究が近年発表されています。グリーンランドや南極大陸の氷がさらに融けて海に流れたり、海水が温められて体積がさらに膨張したりすれば、海面も、2100年までには2.5m上昇することが見込まれています(*4)。

次の世代が安心して住み続けられる未来を残すためには、個人でできる暮らしのなかの気候アクションを続けつつも、一人の個人だけではできない自治体や国への働きかけもとても重要です。

あなたの暮らす都道府県知事に、激甚化する台風、豪雨や水害から暮らしと命を守るための気候変動対策やインフラ整備を進めてもらうよう、署名で伝えませんか?

実際、長野県では、市民からCO2の排出目標値の引き上げを求めるパブコメが多く集まり、国よりも野心的なCO2削減目標を掲げることにつながりました(*5)。「その街の住民」が持つ声の力は、とても大きいです。

人口の約3.5%が変化を望んで行動すれば、大きな変化を起こすことができると伝える研究もあります(*6) 。
署名に参加して、生き続けられる未来を地球に残すことに、力を貸してください。

住む場所を失うリスクがある地域は?

このまま温暖化が進んだら、自分の家や地域、友人・家族が暮らす場所、日本の世界遺産は、海面上昇と高潮によってどのような影響を受けるリスクがあるでしょうか?
海面上昇シミュレーションマップで影響を知りたい場所を入力すると、2030年、 2050年で予想される浸水・冠水リスクを確認することができます。

海面上昇シミュレーションマップを見る >
※海面上昇と沿岸部の浸水の予測は、
米気候研究機関Climate Centralのデータに基づいたものです。

海面上昇がこのまま進めば、2100年までに日本の人口の約30%が住む場所を失うリスクがあるなど、信じたくない影響が予想されています。

次の世代が安心して住み続けられる未来を残すため、あなたの暮らす都道府県知事に、激甚化する台風、豪雨や水害から暮らしと命を守るための気候変動対策やインフラ整備を進めてもらうよう、署名で伝えませんか?

参加いただいた方には、グリーンピース独自の各都道府県別の浸水・冠水リスクデータ資料、暮らしの中でできる気候アクションのヒント、活動する個人が集まるプラットフォームへの招待状(ご参加自由)をお送りします。

この署名活動は、Climate Live Japanと連携して、気候危機を加速させないよう、全国の都道府県知事に積極的に気候変動対策を取り組むよう求めるアクションです。

*1: グリーンピース作成「ゼロから学ぶ気候変動」
*2: 気象庁の発表資料「2020年の日本沿岸の平均海面水位が過去最高を記録」
*3: グリーンピースプレスリリース「2030年の海面上昇による経済影響、東京は7.5兆円ーーグリーンピース報告書、浸水・冠水マップも公開」
*4: グリーンピースブログ「海面上昇が起きると、日本はどうなる?」
*5: グリーンピースブログ「長野県がCO2を60%削減すると発表!市民の働きかけが届いた」
*6: BBC記事 ”The '3.5% rule': How a small minority can change the world”